マンション選び その５

依然高い購入意欲

　低金利時代が続いていることもあって、マンションの購入意欲は、東日本大震災後も依然として高いようです。２０１１年上半期（１〜６月）の首都圏マンション契約率は好調と言われる７０％を超えています。

　ただ、消費者が購入エリアや物件を選ぶ目は一段と厳しくなっているようです。

　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志さんは「震災後の千葉県内の中古マンション取引を見ると、湾岸地区の成約件数が減る一方、内陸部では増えた地域もあった」と指摘しています。新築の物件でも東京湾岸から内陸の地盤の固いところへのシフトが進みそうです。

　また、不動産経済研究所の福田秋生取締役は「東京湾岸などでは、今後は液状化や免震などの防災対策を打ち出す物件がさらに増え、また、電力不足が問題となったことから、創電をキーワードとしたマンションの人気が高まるのではないか」と分析しています。

（完）

総務部　小杉　勉

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