住宅地２０年連続下落

基準地価

　国土交通省は２０日、２０１１年の基準地価（７月１日時点）を公表しました。東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比３．２％、商業地は４．０％でした。住宅地は２０年連続、商業地は４年連続の下落。特に震災後は拡大しており、２００８年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになりました。福島、宮城、岩手の被災３県（１，３０４地点）では、８６地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となりました。

　今年１月１日時点の公表地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年１〜７月は住宅地が１．３％、商業地が１．８％で、２０１０年７月〜２０１１年１月よりそれぞれ０．１ポイント拡大しました。

　前年の基準地価との比較では、全国８８地点で地価が上昇し、前年（２７地点で上昇）より増えました。ただ、東京圏は前年より５地点少ない３地点にとどまりました。

　被災地の地価は住宅地は被災３県で、商業地は福島県で下落率が前年より拡大しました。液状化の被害を受けた千葉県浦安市では、７地点で調査を見送りました。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の下落率は住宅地が１．７％（前年２．９％）、商業地が２．２％（同４．２％）でした。東京圏では湾岸部の高層マンションを買い控える動きも目立ちましたが、震災後の影響を免れた大阪圏で住宅地、商業地ともに下落率が縮小しました。

　全国の地価トップは、住宅地が１６年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり２８１万円）、商業地が６年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同１，９７０万円）でした。

総務部　小杉　勉

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