住宅資金0から頭金

頭金なしの住宅ローンでマイホームを購入すれば、返済負担は大きくなります。現在は自己資金がなくとも、非課税の贈与や財形貯蓄などの積み立てで頭金を作る方法もあります。

◆非課税贈与
頭金が乏しい場合、「住宅取得資金贈与の特例」を利用し、親や祖父母を頼りにする手もあります。贈与は通常、受け取った資金から基礎控除額の110万円を差し引いた額に10〜50%かかります。ですが、今年と来年は、親や祖父母などから受け取った住宅資金の一定額までは非課税となります。例えば、今年中の贈与で、省エネ・耐震性の高い物件を買ったり建てたりする場合、最大1200万円が非課税です。

※住宅資金の贈与税の非課税制度
対象者…20歳以上で、合計所得2000万円以下の人が、親や祖父母から贈与を受ける
対象物件…床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下
非課税限度額…省エネ・耐震性の高い住宅は、2013年の贈与で1200万円、14年で1000万円。それ以外の住宅は、いずれも500万円少ない


◆財形貯蓄で
これから自己資金を作るつもりの会社員なら、財形貯蓄制度が検討に値します。

中でも住宅取得を目的とした「財形住宅貯蓄」は、元本と利子の合計額で最大550万円まで、利子に対する通常20%超の課税がゼロとなります。

また、「財形持家融資」という住宅融資制度を利用でき、最高4000万円まで、比較的低金利(5年固定金利で年0.85%、6月時点)で借りられます。大手銀行の固定期間(5年)選択型住宅ローンの金利は現在、1〜1.4%ほどで、これと比べれば低いです。

※財形住宅貯蓄
対象者…申込時の年齢が55歳未満の勤労者
積立期間…5年以上、定期的に積み立てる。ただし、5年未満でも住宅取得目的での払い出しは可能
利子の課税…元利合計550万円までは非課税
財形持家融資制度…1年以上積み立てを行い、財形貯蓄で残高50万円以上ある場合、残高の10倍以内(最高4000万円)の融資が受けられる
注)勤務先に財形貯蓄制度がないと利用できない

総務部 小杉 勉

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