人口減少時代のアパート経営は?

Q.親がアパート経営を計画しています。人口減少時代に、入居者があるのか心配です。


A.確かに人口減少が始まっています。総務省統計局によると、2012年10月現在の人口は、前年に比べて28.4万人のマイナスで、2年連続の減少でした。ただ、これは全国の数字で、大都市部はそうでもありません。

東京圏(一都三県)でも12年には東京都が0.25%、神奈川県が0.10%、埼玉県が0.07%の増加になっています。増加率は年々縮小しているので、いずれは減少に転じるかもしれませんが、世帯数は増えます。賃貸住宅ニーズは、人口よりも世帯数が関係しますから、そう心配する必要はないかもしれません。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、全国平均では15年から20年にかけて世帯数も減少する見込みですが、関東(一都六県+山梨県)は15年から20年にかけても増加し、20年から25年にかけて減少に転じると予想されています。

東京圏に限ると、20年まで増加が続いた後、20年から25年にかけて横ばいになり、25年から30年には減少に転じる見込み。その減少率も1.0%と小幅なものにとどまると予測されています。このように、東京圏では当面世帯数の増加が続くので、比較的安定した賃貸住宅ニーズが期待できるのではないでしょうか。

ただ、世帯の中身は変化してきます。シングルやカップルが増加し、平均世帯人員が減少するのです。同研究所の予測では、10年に2.47人だった平均世帯人員が、30年には2.27人に、なかでも東京都は2人を切る見込みです。アパート経営においては、そうした変化に対応できる計画が求められそうです。


総務部 小杉 勉

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