相続税増税、対象どう拡大？

Ｑ．来年からの相続税増税で、課税対象者が増えると聞きました。相続財産が自宅だけでも相続税がかかるのですか。

Ａ．来年から実施される相続税改正は、
（１）基礎控除の引き下げ
（２）最高税率の引き上げ
（３）未成年者などの控除額の引き上げ
（４）小規模宅地等の特例の限度面積拡大
の４点が柱になっています。
なかでも、一般の人に最も影響を与えそうなのが、（１）の基礎控除の引き下げです。
現在の制度では、３人で相続する場合には８０００万円までの基礎控除が認められ、相続財産の合計がそれ以下なら課税されません。その基礎控除が来年１月から４８００万円に引き下げられるのです。
これによって、現在は相続税の課税対象になる割合は全国平均で４％程度なのが、来年からは６％程度に増えるといわれています。ご質問にあるように、地価の高い東京圏では自宅以外には、さほど財産がなくても、課税対象になる可能性が高まります。
ですから、事前の対策が重要。たとえば、被相続人と同居している相続人なら、土地の評価額が８割減額される「小規模宅地の特例」を利用できます。しかも、今回の改正で対象面積が２４０平方メートルから３３０平方メートルに拡大されます。二世帯住宅を建てて、同居するのが相続税対策には、たいへん有効なのです。
それが難しい場合には、しっかりと納税資金を準備しておくようにしてください。


総務部　小杉　勉

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