建築士法改正案 今国会に提出へ
自民党は、延べ面積３００平方メートル超の建物について、設計や工事監理の業務契約を書面で交わすことを義務づける建築士法改正案をまとめました。今後、耐震化対策などで住宅リフォームが増えると見込まれる中、建築士の信頼性を高め、建築主とのトラブルを事前に回避する狙いがあります。開会中の通常国会に議員立法として提出するようです。
総務部 小杉 勉
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マンション発売 首都圏で１８％増
不動産経済研究所が１５日発表した２０１３年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比１８．２％増の５万５２４５戸で、リーマン・ショック前の０７年度（５万８１１２戸）以来、６年ぶりに５万戸台となりました。景気回復に加え、住宅ローンの低金利が続いたことも追い風になりました。
３月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は、前年同月比９．７％減の４６４１戸と２か月連続で前年実績を下回りました。地価の上昇などでマンション価格は値上がりしており、販売業者が在庫を抱えることを避けるため供給を抑えているとみられます。首都圏で物件が実際に売れた割合を示す契約率は７９．８％で、好不調の目安となる７０％を１４か月連続で上回りました。
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