新築着工4割減 25年度62万戸に

野村総合研究所は、2013年度には約99万戸だった新設住宅着工戸数が、12年後の25年度には約62万戸と、約4割減るとの推計を発表しました。人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化によるもので、バブル崩壊後のピークだった1996年度(約136万戸)と比べると6割以上の減少となる見込みです。

14年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動で約91万戸に減りますが、15年度には、消費税率が10%に引き上げられることが見込まれるため、再び駆け込み需要で約95万戸に増えます。ただ、その後はほぼ毎年2、3万戸程度の減少が続き、20年度は約75万戸になるとしています。

一方、住宅の平均築年数は13年度の21.8年から、25年度には26.8年と5年延びるとみています。


総務部 小杉 勉

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