マンション自治会で防災

東日本大震災以降、防災対策の観点から、マンションや団地の住民らで組織する自治会の役割が注目されています。自治会は地元自治体との連絡窓口になり、行政の協力を得て防災対策を図れるからです。

埼玉県越谷市のマンション(290戸)は今年5月の管理組合総会で自治会設立を決めました。マンションの管理組合は、区分所有法が定める資産管理を目的とする組織。メンバーはマンションの所有者で、必ずしも住民でありません。そのため、越谷市の場合、マンションの管理組合を防災計画の連絡窓口には組み入れていません。実際、震災時も管理組合への連絡はありませんでした。

一方、自治会は、地方自治法によって規定され、住民による地域の問題解決や親睦を目的にした組織です。賃貸の住民もメンバーになります。災害時などに行政から情報提供を受けられ、防災や親睦活動に使える補助金も支給されます。市の自治会連合会に参加することで、周辺地域との横の連携が築ける利点もあります。

地元にすでにある自治会にマンションごと加入する手もあります。ただ、大規模マンションだと自治会の勢力図を大きく変えてしまうこともあり、敬遠される場合が多いようです。越谷のマンションも3年前、地元自治会への加入を断られました。

マンションが独自に自治会を作る場合、越谷市の担当者は「基本的には住民が合意していれば、所定の書類を提出するだけで認められます」と話しています。

越谷の管理組合は昨年、設立準備委員会を設置し、市とも協議を重ねました。その後、住民アンケートを行って意向を確認し、理事会で自治会設立を決めました。5月の総会で全住民の過半数の賛成を得て、自治会設立を正式に決定。今後は会則作りや自治会費の設定などを進めて、来年5月に市に届け出て発足するとしています。


総務部 小杉 勉

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