中国の不動産開発が低迷

中国経済が緩やかな減速を続けています。中国国家統計局が２１日に発表した２０１４年７月〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年同期比７．３％増でした。前期比で０．２ポイント鈍化し、５年半ぶりの低水準となりました。牽引役の不動産開発投資の伸びが鈍っているためで、年間の成長率は７％台前半となる可能性が高まっています。

ＧＤＰ統計と同時に発表された１月〜９月の不動産開発投資は、前年同期比に比べて１２．５％の増加にとどまり、１〜６月（１４．１％）を下回りました。住宅価格が下落傾向にあるため、資産価値の下落を嫌う消費者が購入を控えているからです。

特に地方都市の住宅価格の下落は深刻です。内モンゴル自治区の中心都市フフホト市は、最も値下がり幅が大きい都市の一つ。地元の不動産コンサルタントは「大量の住宅在庫が消化されるのに１０年かかるかもしれない」とこぼしています。

フフホト市を始めとする約４０の地方政府は６月末以降、価格高騰を抑制するために行っていた住宅購入数の規制を次々と撤廃し、逆に購入を促す方向に転換し始めています。

不動産開発と関連の深い業界も苦しんでいます。鉄鋼やセメントなどの建物の材料を生産する業種の不振により、８月の工業生産は前年同月比６．９％増と５年８か月ぶりの低水準にとどまりました。

１〜９月期の成長率は前年同期比７．４％でした。世界銀行が今月、年間の成長率見通しを従来の７．６％から７．４％に引き下げるなど、政府目標の７．５％には届かないとの見方が強まっています。


総務部　小杉　勉

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