相続税増税、対象どう拡大？

Ｑ．来年からの相続税増税で、課税対象者が増えると聞きました。相続財産が自宅だけでも相続税がかかるのですか。

Ａ．来年から実施される相続税改正は、
（１）基礎控除の引き下げ
（２）最高税率の引き上げ
（３）未成年者などの控除額の引き上げ
（４）小規模宅地等の特例の限度面積拡大
の４点が柱になっています。
なかでも、一般の人に最も影響を与えそうなのが、（１）の基礎控除の引き下げです。
現在の制度では、３人で相続する場合には８０００万円までの基礎控除が認められ、相続財産の合計がそれ以下なら課税されません。その基礎控除が来年１月から４８００万円に引き下げられるのです。
これによって、現在は相続税の課税対象になる割合は全国平均で４％程度なのが、来年からは６％程度に増えるといわれています。ご質問にあるように、地価の高い東京圏では自宅以外には、さほど財産がなくても、課税対象になる可能性が高まります。
ですから、事前の対策が重要。たとえば、被相続人と同居している相続人なら、土地の評価額が８割減額される「小規模宅地の特例」を利用できます。しかも、今回の改正で対象面積が２４０平方メートルから３３０平方メートルに拡大されます。二世帯住宅を建てて、同居するのが相続税対策には、たいへん有効なのです。
それが難しい場合には、しっかりと納税資金を準備しておくようにしてください。


総務部　小杉　勉

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この秋注目の一戸建て その３

◆三井ホーム（最新技術の「モノコック」）

２×４工法がわが国でオープン化されると同時に創業された三井ホーム。今年１０月で満４０周年を迎えました。この間、２×４の建物は全国で約２２０万棟建設されていますが、同社によるものが２０万棟を超えています。まさに２×４のリーディングカンパニーの役割を果たしてきました。

その実績の上に新たな技術・設備などを開発し、次々と新商品を供給しています。その結果、２０１４年度グッドデザイン賞では、３年連続複数受賞の快挙を成し遂げました。

「進化した木造枠組み壁工法の『プレミアム・モノコック構法』、健康空調システム『スマートブリーズ』、木造建築床遮音システム『ミュート５５』の三つで受賞しました。これを機にデザイン力にさらに磨きをかけ、優れた耐震性、耐久性に加えて、高断熱・高気密を生かした快適で健康的な住まいづくりを進めていきます」（営業推進部営業サポートグループ長・石川氏）

プレミアム・モノコック構法は、一般的な２×４工法に同社オリジナルの屋根（６インチダブルシールドパネル）、外壁（ＢＳウォール）、基礎（マットスラブ）を融合させた独自工法。耐震性、耐火性などの基本性能を高め、住み心地の向上とともに、災害時の安全性を強化しました。加えて、外壁の厚さを６インチとすることで、断熱性能をより一層向上させました。

「スマートブリーズを設置すれば、２４時間、３６５日住まいのなかを快適に保つことができます。エネルギー消費量を削減できるほか、各種エネルギー、ヒートショックの改善なども期待できます」（前出・石川氏）

【お問い合わせ先】三井ホーム　０１２０−８１−２４３１

（完）


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