増税前にマイホーム

２０１４年４月の消費税８％への引き上げをにらんだ住宅の駆け込み需要が本格化しています。景気の回復基調も追い風となっていますが、住宅ローン減税も拡充されるため、条件次第では増税後に購入した方が有利な場合もあります。専門家は購入時期の見極めが必要だと指摘しています。

住宅を購入する場合、１４年３月末までに住宅の引き渡しが完了すれば現在の５％の消費税率が適用されます。しかし、工期が長くなる注文住宅に限っては、今年９月末までに契約すれば、引き渡しが１４年４月以降でも５％の税率が適用されます。

住宅生産振興財団によると、３月の全国の住宅展示場の来場者数は、前年同月比１８．９％増で、４か月連続で前年を上回りました。

既に建築が始まった住宅も増えており、国土交通省によると、３月の注文住宅の着工戸数は２万４８７９戸と前年同月に比べ１１．４％増えました。中部圏（１４．８％増）や近畿圏（１３．８％増）の伸びが目立っています。

マンション販売も好調です。不動産経済研究所によると、首都圏で３月に発売された新築マンションは前年同月比４８．４％増の５１３９戸にのぼりました。このうち契約に至った割合は８２．１％と、７か月ぶりに８０％台に乗せました。

住宅を購入する人にとって影響が大きいのは、毎年末のローン残高の最大１％が減税となる「住宅ローン減税」の拡充です。１４年４月〜１７年末に入居する人は年間で最大４０万円（１０年間で最大４００万円）の減税となり、１４年３月末までに入居する人の２倍の恩恵を受けられます。

大和総研の堤氏によると、「頭金が多い」「借入額が２０００万円以下」「すでに持っている土地に建物を建てる」などの場合は増税前の購入が有利になりやすい。逆に、「頭金が少ない」「借入額が２０００万円超」「年収８００万円超」などの場合は、増税後の購入が有利になりやすいといいます。

総務部　小杉　勉

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