住宅給付金

政府・与党は２６日、来年４月から予定される消費税率の段階的な引き上げに伴い、住宅を買った一定の年収以下の税負担を減らすため、給付金を出すと発表しました。

Ｑ．なぜ給付するのですか。

Ａ．消費税増税に合わせ、所得税などの納税額を減らせる（控除できる）「住宅ローン減税」は拡充されました。しかし、納めている所得税などが少ない中低所得者は、控除額に限度があるため、ローン減税の恩恵を十分に受けられません。そこで給付金を出して穴埋めをすることにしました。消費税が予定通り増税された場合は、１７年末までに入居した人が対象となります。

Ｑ．具体的な給付額は。

Ａ．サラリーマンの夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供２人という標準世帯の事例がまず公表されました。
標準世帯で夫がローンを組んだ場合、税率が８％になって以降に入居した人では、「年収４７５万円超〜５１０万円以下」を対象に１０万円、「年収４２５万円以下」では３０万円をもらえます。税率１０％時には、年収制限は「７７５万円以下」まで引き上げられます。
ただ、世帯構成や夫婦の働き方によって給付額は異なるので、注意が必要です。

Ｑ．現金で買う場合にも現金を給付するのですか。

Ａ．そうです。給付額は、ローンを組む場合と同じ仕組みです。退職金を元手に現金で買う人も多いからです。ただ、条件は厳しいです。「５０歳以上」で「年収６５０万円以下」の人が、省エネ性能に優れているなどの要件を満たす住宅を買った場合にしか給付しません。

⦿住宅給付金をもらえる事例
◆消費税率８％時
・年収４２５万円以下…給付額３０万円
・４２５万円超４７５万円以下…給付額２０万円
・４７５万円超５１０万円以下…給付額１０万円
◆消費税率１０％時
・４５０万円以下…給付額５０万円
・４５０万円超５２５万円以下…給付額４０万円
・５２５万円超６００万円以下…給付額３０万円
・６００万円超６７５万円以下…給付額２０万円
・６７５万円超７７５万円以下…給付額１０万円
※夫婦（夫はサラリーマン、妻は専業主婦）と中学生以下の子供２人の家庭で、夫がローンで購入する場合を想定
※現金購入の場合も給付額は上記と同じ。ただし、対象者は５０歳以上で年収６５０万円以下（目安）に限る

総務部　小杉　勉

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