地震保険「長期」で節約 その１

◆大震災で積立金減

地震や津波などによる住宅被害を補償する地震保険の保険料が、７月にも値上げされます。保険料は都道府県ごとに異なり、平均値上げ率は１５．５％。最も高い地域では３０％に上ります。

今回の値上げは、東日本大震災後、巨大地震発生リスクがより高まったと予想が見直されたのを受け、これを保険料に反映させたものです。保険金は国と民間の損害保険会社が負担します。東日本大震災では、支払いが１兆２０００億円を超え、国と損保会社の積立金が大幅に減りました。値上げで「次」に備える狙いもあります。

保険料は、危険性に応じて都道府県ごとに異なります。マンションなどの非木造の料率引き上げは、被災地となった青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島が２９〜３０％。津波被害が予想される茨城、大阪、徳島、愛媛、高知、鹿児島は３０％に達します。一方、山間地を多く抱え、比較的危険性が低いとされた山梨、長野、滋賀、岡山、広島は据え置きか、値下げになります。

建物の種類によっても違います。マンションなどの非木造は、木造の４〜６割安い保険料で済みますが、平均引き上げ率は２０％と木造１１％に対し高い。木造は地盤の固い台地などにあることが多いのに対し、マンションなどは埋め立て地など、地盤が緩く揺れが大きい低地に多くあるためです。値上げは７月からの新規契約に適用される予定で、加入済みも更新時から値上げされます。

（つづく）


総務部　小杉　勉

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