スマートシティー その２

パナソニックも、神奈川県藤沢市の自社工場跡地（約１９ヘクタール）に太陽光発電で電力を賄う住宅街を建設しています。グループで手がける太陽電池や家電などを一括調達して値段を抑えるとともに、技術面で連携を進めやすい強みがあります。数年後の完成時には計１０００戸にする計画です。

スマートシティーは、東日本大震災により電力不足が問題になって以降、注目を集めています。

電力会社からの一方通行の電力供給を見直し、エネルギー効率を上げるのが主眼です。例えば、昼間に家庭の太陽光パネルで発電し、余った電気を消費が多いビル街に送ったり、蓄電池にため、電気自動車や電気バスを走らせたりします。工場の廃熱なども地域の冷暖房に使ったりします。

政府は横浜市、愛知県豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市の４地域を実験都市として選びました。２０１１年度から補助金を出して支援しており、住宅団地内の家庭で余った電気をやり取りする仕組みなどの実験を進めています。

省エネルギー技術は日本が強みを持っており、電機メーカーや、住宅、自動車など企業の参入が相次いでいます。今後、インドなどの新興国を中心に需要が急増するとみられており、三井不動産の菰田社長も７日の記者会見で、「海外にも展開していきたい」と述べ、輸出を目指す考えを明らかにしました。政府は電力不足や環境問題に悩む新興国へのインフラ輸出の中核になるとみていますが、まずは国内の市場の育成に力を入れている段階です。

（完）


総務部　小杉　勉

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