改装自由な賃貸が続々

入居者が自由に室内を改装でき、原状回復義務を負わない賃貸住宅が登場しています。自分らしい住まいを手に入れられるのが利点ですが、物件選びや実際の工事では注意しなければならない点もあります。

都市再生機構（ＵＲ）は、入居者の負担で行った改装の原状回復義務を免除する「ＤＩＹ住宅」を２０１１年に商品化しました。壁紙や床の張り替えから浴槽交換まで可能。改装にかかる期間として、契約から３か月は家賃も免除されます。

今年３月末時点で、東京や大阪などの２３団地に計１１５戸あり、５９戸が入居済み。ＵＲは「物件の空き状況を見ながら拡充を検討したい」と話しています。

民間業者でも、同様の物件を提供するところが増えています。国土交通省も、中古物件の流通の活性化につながるとして、借り主負担で改装を行う物件の契約上の指針を３月に作成し、普及を促しています。

ただし、注意点もあります。改装可能な物件は、一般的に築１０年以上たったものが多く、中古物件の中には給湯設備が旧式だったり、電気のアンペア容量が小さかったりする例もあります。

実際の工事の際は、具体的に改装内容を大家さんに伝え、書面に残すことが重要です。工事中や退去時のトラブル防止になります。集合住宅では、コンクリート部分を削ったり、共用部に手を加えたりはできません。


総務部　小杉　勉

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