建設現場の女性 倍増計画

国土交通省と日本建設業連合会など建設業５団体は２２日、建設現場で働く女性労働者を今後５年間で２０万人に倍増させるための行動計画を決めました。女性が働きやすい環境づくりを企業に促し、職場環境の改善や意識改革につなげ、若い世代の就職者を増やして中長期的な人手不足に対応する考えです。

女性労働者が少ない原因の一つに、建設現場に女性用トイレがないといった環境の不備があります。このため、国交省は今年度から、公共事業の発注額に女性用トイレの設置費用など盛り込むモデル工事を始めます。来年度には全ての工事を対象とする方針です。

建設現場で働く女性は、１９９７年の約２６万人をピークに、現在は約１０万人に減っています。うち９万人は鉄筋工や型枠工などの「技能労働者」となっています。


総務部　小杉　勉

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