基礎からわかる相続税 その4
Q.諸外国の制度は
相続税は米国や英独仏など欧州主要国にもあります。英米は遺産額に応じて税額が変わり、独仏は遺産額と相続人の数に応じて変わります。日本の制度は独仏に近いです。多くに国は、配偶者の相続には非課税枠を設けるなど一定の配慮をしています。
ただ、米国は、富裕層の支持が多い共和党のブッシュ政権での決定を受けて2010年に廃止し、民主党のオバマ政権が11年に復活させた経緯があります。
他にも、相続税がかからなかったり、相続税を廃止したりした国は少なくないです。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国のうち、相続税がない国は10か国(オーストラリア、オーストリア、カナダ、エストニア、イスラエル、、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、スロバキア、スウェーデン)あります。
シンガポールやスイスは相続税がない上、所得税の水準も低いため、近年は日本の富裕層が生活の拠点や資産を移す「租税回避」の動きが広がっています。
(完)
総務部 小杉 勉
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相続税は米国や英独仏など欧州主要国にもあります。英米は遺産額に応じて税額が変わり、独仏は遺産額と相続人の数に応じて変わります。日本の制度は独仏に近いです。多くに国は、配偶者の相続には非課税枠を設けるなど一定の配慮をしています。
ただ、米国は、富裕層の支持が多い共和党のブッシュ政権での決定を受けて2010年に廃止し、民主党のオバマ政権が11年に復活させた経緯があります。
他にも、相続税がかからなかったり、相続税を廃止したりした国は少なくないです。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国のうち、相続税がない国は10か国(オーストラリア、オーストリア、カナダ、エストニア、イスラエル、、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、スロバキア、スウェーデン)あります。
シンガポールやスイスは相続税がない上、所得税の水準も低いため、近年は日本の富裕層が生活の拠点や資産を移す「租税回避」の動きが広がっています。
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2014-09-06 16:33
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