老人ホーム投信 初上場

有料老人ホームなど高齢者向け施設を運営会社に貸して賃料収入を投資家に分配する「ヘルスケアリート」が５日、東京証券取引所に初めて上場しました。ほかにも上場を準備する金融機関もあり、高齢者施設の整備資金を投資家から集める動きが広がるかが注目されます。

上場したのは大和証券グループ本社傘下の「日本ヘルスケア投資法人」で、神奈川、愛知、大阪などの有料老人ホーム１４施設を保有しています。上場初日の５日の終値は一口２２万２６００円と、売り出し価格（１５万円）を大きく上回りました。大和証券グループは、投資法人が持つ施設を増やし、資産規模を今後３年で約７倍に増やす方針です。５日の上場で調達した約６０億円を老人ホームの改修に充てます。

ヘルスケアリートでは、金融機関が土地や建物を所有します。それを実際に施設を運営する会社に貸し出し、賃料収入を投資家に分配する仕組みです。不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の一種ですが、高齢者向け施設のみを対象としています。高齢化が進む中、老人ホームなどへの入居者は今後も増えることが予想され、比較的安定した収益が見込めます。ただ、高齢者向け施設は、社会保障制度の変更や施設に対する評判により、収益性が下がる恐れもあります。

運営会社は施設の整備費用を調達しやすくなります。政府の成長戦略にも高齢者施設の供給拡大に民間資金を活用するためにヘルスケアリート推進が盛り込まれました。

米国ではヘルスケアリートの時価総額が１０兆円規模と、リート市場全体の１割強を占めています。日本でも今後は病院など医療施設を投資対象に含めることが検討されており、数千億円規模への拡大が見込まれています。三井住友銀行は来年３月までの上場を予定しており、新生銀行や米投資会社など６社の企業連合も来年中の上場を目指しています。


総務部　小杉　勉

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