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「二世帯近居」自治体が後押し

子育て世帯と祖父母世帯が近くに住み助け合う「近居」を後押しする自治体が増えてきました。子育てを支援し、若い世代を呼び込もうと、住宅購入費や転居費用の一部を助成します。家賃の割引をする賃貸物件も出てきました。

東京都千代田区の増岡さんは今年4月、義父母宅から自転車で5分ほどの場所にマンションを購入しました。同区の「次世代育成住宅助成」で、月4万円の助成を受けています。

同区では、子育て世帯の流出を食い止め、区外から人を呼び込むため、2007年度から祖父母世帯との近居などに助成を始めました。祖父母世帯が区内に5年以上居住していることなどが条件です。賃貸でも分譲住宅でも応募できます。助成額は世帯人数と居住年数で異なり月額6000〜8万円で、期間は最長8年。昨年度までに442世帯が利用しました。

都内ではほかに、北区が07年度から近居のための住宅取得費に対し最大20万円を助成。品川区では11年度から、近居のための転入者に区内の商業施設などで使える最大10万円分のポイントを付与しています。

全国でも神戸市が昨年度から転居費を最大10万円助成。島根県奥出雲町では今年度から、同じ公民館の区域に住むことを条件に、住宅購入に最大50万円の助成を始めました。

独立行政法人・都市再生機構(UR)も昨年9月、「近居促進制度」を開始しました。子育て世帯や高齢者世帯を支援するため、その世帯の親族世帯が同じ団地か半径2キロ以内の団地に転居してきた場合、家賃を5年間、5%割り引く。対象となる団地は全国で約54万戸あります。


総務部 小杉 勉

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