賃貸経営の法人化 その１

法人化にはどんなメリットがあるのか？

　そもそもなぜ法人化を検討するのかといえば、法人のほうが税務上、有利になるからです。個人の場合、現行の所得税（所得税、都道府県民税、市町村民税）は累進課税になっており、その最高税率は所得税が１，８００万円超の場合で５０％にもなってしまいます。

　ところが、法人の場合は、所得が８００万円超の場合、かかる税金の合計はほぼ一律に約４０％程度ですみます。個人と比較すると最高税率は１０％も違ってくるのです。

　法人化すると、役員の生命保険などが２分の１は経費にできるほか、事業に必要な費用はすべて経費にできます。（残りは資産計上）。個人事業の場合より多くの節税メリットを享受することができるのです。

　次に具体的な法人化の方法を３つあげて解説していきましょう。

（つづく）

総務部　小杉　勉

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