五輪効果 マンションにも

東京地区でのマンション販売の動きが慌ただしくなってきました。もともと消費増税を見込んだ駆け込み需要が増えていましたが、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定で、競技施設などが集中する湾岸エリアへの関心が急速に高まってきました。

不動産経済研究所によると、７月の首都圏（１都３県）でのマンション発売戸数は、前年同期比３１．６％増の５３０６戸でした。都内で超高層物件が発売された１２年１２月を除けば、この１年で最も高い水準となり、７月としては、リーマン・ショック前の０７年以来の高い水準となりました。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による物価の上昇や、金利上昇を先取りし、マンション購入を検討している人を当て込んだ動きです。

選手村や多くの競技場が整備される晴海地区で、三菱地所などが販売している高層マンションのモデルルームには、開催決定当日の８日、普段の２倍の６０組が見学に訪れました。今週末の３連休も予約で満杯です。

晴海と同様に競技場が整備される有明地区も開発計画が進んでいます。住友不動産は１７年度末までに、１１ヘクタールの土地に、約１７００戸の高層マンションのほか、オフィスや商業施設などからなる複合施設を建設する方針です。

晴海に建設される選手村は、大会終了後、２４棟からなる大型マンションとして活用されます。分譲マンションは、都内の一般的なタイプより広い９０平方メートル程度で、販売価格は９０００万〜１億円になると見込まれ、「周辺の物件にも影響を与える」（アナリスト）ことは必至です。


総務部　小杉　勉

東松原・羽根木のお部屋探しは信和不動産東松原店まで
小田急線梅ヶ丘エリアのお部屋探しは梅ヶ丘店まで
【信和不動産のFacebookページ】
【スキスキ東松原｜信和不動産発　東松原情報】
【東松原の不動産情報！　by信和不動産発】
【信和不動産のYOU TUBEチャンネル】
【３Ｆ日記】信和不動産売買ブログ
【世田谷に住もう】売買物件情報blog
【アパログ】アパマンショップ東松原店ブログ