現金よりも土地を贈与して有利に節税する その１

現金の贈与は一般的に節税対策として、多くの方が実行されていることでしょう。現金などの金融資産は、額面どおりの時価で評価されます。１００万円の現金は、現在も将来も１００万円の価値だということです。

しかし、不動産の場合は、少し事情がちがいます。なぜなら不動産は時価よりも低い路線価や、固定資産税評価で評価されますので、より多くの価値分を贈与できるということです。

たとえば、都市部の場合、現在の地価は下落していますが、将来は上昇に転じることもあります。つまり、評価の低いときに贈与してもらうほうがいいといえます。また、賃貸物件なら、贈与後の家賃収入も自分のものになり、節税効果だけでなく、現金収入があることは魅力です。

相続税法上の建物の時価は固定資産税評価額、土地は路線価で決まるので、たとえば、市場での時価が１億円の都心の土地と建物が、評価額は半分以下ということが珍しくありません。そのため、住宅購入資金として現金を生前贈与してもらうより、親が住宅を購入し、それを贈与してもらったほうが節税になります。

（つづく）


総務部　小杉　勉

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