マンション発売 底打ち感

５月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は４３００戸と、前年同月より１３．４％減少しましたが、マイナス幅は４月（同３９．６％）より大幅に改善し、消費増税に伴う反動減は和らぎました。

不動産経済研究所が１７日発表しました。発売戸数は前年実績を４か月連続で下回りましたが、物件が実際に売れた割合を示す契約率は７８．９％で、好不調の目安となる７０％を１６か月連続で上回っています。同研究所は、景気の回復傾向や、ローン金利の「先高感」があるため、足元は堅調に推移していると見ています。野村不動産が横浜市青葉区で手がけた「プラウド美しが丘」など４物件（６２戸）は即日完売でした。

１戸当たりの平均価格は前年同月より５．３％高い５１５６万円で、４か月連続で前年実績を上回りました。東日本大震災の復興需要もあり、建設業界は活況が続いていて、人件費や資材価格が上昇しているためです。

今後も建設コストの上昇が見込まれ、年内には売れ行きの回復傾向が失速する懸念もあります。同研究所は、「今後の売れ行きはマンション価格がどれだけ上昇するかがカギを握る」と指摘しています。


総務部　小杉　勉

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