住宅着工９月も増

国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月日比１９．４％増の８万８５３９戸で、１３か月連続で前年実績を上回りました。戸数、伸び率とも９月としては、リーマン・ショックがあった２００８年以来の高い水準となりました。

住宅ローン金利の先高観などに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大幅増の原因とみられます。９月末までに契約すれば、消費税が８％になる来年４月以降に引き渡しでも５％の税率で済む経過措置があったためです。

内訳は、持ち家が３万２１２８戸（前年同月比１４．２％増）、貸家が３万１８９２戸（２１．５％増）、分譲マンションが１万２４９７戸（３５．６％増）、分譲一戸建て住宅が１万１３９６戸（１２．４％増）でした。３大都市圏は、首都圏が前年同月比１０．７％増、中部圏が２５．６％増、近畿圏が３５．２％増でした。


総務部　小杉　勉

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