台風18号の足音 【東松原 地域情報】
11：30の東松原、当社前の様子です。
雨は降っていません。風がごうごうと鳴っています。
台風の足音です。
本日もお部屋探しやご契約などたくさんのご来店を予定しています。
くれぐれもお気をつけてお越しください！
（もちろん、日時のご変更も承りますー）
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本コーナーでは、「カラクリ人形」と異名を取る、経営企画部・福島による、
語り口だけは堅い、東松原の四方山話をお送りしています。
なるべく、東松原の「いま」が伝わるよう、写真とともにお届けしたいです
本当はお部屋探しのカラクリでも書きたいところですが、内容はいろいろです。
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信和不動産株式会社
経営企画部 福島 晴盛（ふくしまはるもり）
井の頭線 東松原にて地域密着６０年超！
【信和不動産】です。社歴が物言う「モトヅケ」物件＝専任物件がたくさんあります！
世田谷区 松原・羽根木・代田・梅丘 地区のお部屋探しは当店から！
ご来店をお待ちしております！
〒156-0043
東京都世田谷区松原5-2-3
TEL：03-3323-0521
FAX：03-3325-2123
HP： http://www.0007.co.jp
facebookページ：http://www.facebook.com/0007fukushima
営業時間 10：00-18：30（火曜日、第１・３水曜日定休）
当社は井の頭線 東松原駅 徒歩1分です
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リフォームにも減税制度？
Ｑ．リフォームにも減税制度があるのでしょうか。あるのなら、どれくらい税金が戻ってくるのでしょうか。
Ａ．一定条件を満たすリフォームを行った場合には、所得税の減税制度があります。返済期間５年以上のローンを利用して、バリアフリー・省エネ改修を行ったときには、ローン型減税が適用されます。年末残高１０００万円以下の部分について、一定の改修工事にかかる工事費用相当額（２００万円上限）の２％、それ以外の工事費用相当額の１％が、５年間にわたって所得税から控除される仕組みです。
５年目の年末ローン残高が１０００万円を超えていれば、毎年２００万円×２％＋８００万円×１％＝１２万円の減税で、５年間の減税額は最大で６０万円になります。
バリアフリーは通路の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改修、手すりの設置、段差の解消、出入り口の改良などが対象で、
（１）５０歳以上の人
（２）要支援・要介護の認定を受けている人
（３）障がい者
（４）６５歳以上の人または（２）（３）に該当する人と同居していること
などの条件があります。
省エネ改修は居室すべての窓の改修工事、床・天井・壁の断熱工事などによって、現行の省エネ基準以上の性能になることなどが条件です。
ローンを利用しないときには、投資型減税があります。バリアフリー改修、省エネ改修に加えて、一定の耐震改修も対象になります。減税額は、工事費用（２００万円上限）の１０％。期間は１年なので、最高２０万円の減税です。ただし、省エネ改修に関しては、太陽光発電装置を設置する場合に限り、対象となる工事費用の上限が３００万円に引き上げられ、最高３０万円になります。
いずれの制度についても、リフォームを行った翌年の確定申告時期までに確定申告を行う必要があります。
総務部 小杉 勉
東松原・羽根木のお部屋探しは信和不動産東松原店まで
小田急線梅ヶ丘エリアのお部屋探しは梅ヶ丘店まで
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Ａ．一定条件を満たすリフォームを行った場合には、所得税の減税制度があります。返済期間５年以上のローンを利用して、バリアフリー・省エネ改修を行ったときには、ローン型減税が適用されます。年末残高１０００万円以下の部分について、一定の改修工事にかかる工事費用相当額（２００万円上限）の２％、それ以外の工事費用相当額の１％が、５年間にわたって所得税から控除される仕組みです。
５年目の年末ローン残高が１０００万円を超えていれば、毎年２００万円×２％＋８００万円×１％＝１２万円の減税で、５年間の減税額は最大で６０万円になります。
バリアフリーは通路の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレの改修、手すりの設置、段差の解消、出入り口の改良などが対象で、
（１）５０歳以上の人
（２）要支援・要介護の認定を受けている人
（３）障がい者
（４）６５歳以上の人または（２）（３）に該当する人と同居していること
などの条件があります。
省エネ改修は居室すべての窓の改修工事、床・天井・壁の断熱工事などによって、現行の省エネ基準以上の性能になることなどが条件です。
ローンを利用しないときには、投資型減税があります。バリアフリー改修、省エネ改修に加えて、一定の耐震改修も対象になります。減税額は、工事費用（２００万円上限）の１０％。期間は１年なので、最高２０万円の減税です。ただし、省エネ改修に関しては、太陽光発電装置を設置する場合に限り、対象となる工事費用の上限が３００万円に引き上げられ、最高３０万円になります。
いずれの制度についても、リフォームを行った翌年の確定申告時期までに確定申告を行う必要があります。
総務部 小杉 勉
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