マンション発売４９％減

不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月比４９．１％減の２１１０戸で、７か月連続の前年割れとなりました。減少幅はリーマン・ショックがあった２００８年９月（５３．３％減）以来、５年１１か月ぶりの大きさでした。

昨年９月末までにマンションの購入契約を結ぶと、引き渡しが今年４月以降でも、５％の消費税率が適用される経過措置がありました。この措置が終わる間際だったため、昨年は発売戸数が駆け込みで急増しました。その反動で、今年の減少幅は大きくなりました。８月としては１９７４年（５０．１％減）以来、４０年ぶりのマイナス幅でした。

発売物件のうち、売れた割合を示す「契約率」は６９．６％で、好不調の目安とされる７０％を１３年１月（６９．２％）以来、１年７か月ぶりに下回りました。人気が高い大型物件が発売されなかったことが響いたようです。


総務部　小杉　勉

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