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11月・12月 定休日のお知らせ

11月の定休日は
  4日(火)・ 5日(水)
 11日(火)
 18日(火)・19日(水)
 25日(火)
です。

12月の定休日は
  2日(火)・ 3日(水)
  9日(火)
 16日(火)
 23日(火)
 28日(日)〜31日(水)
です。


総務部 小杉 勉

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「再生」住宅 業界期待

大手不動産会社が、中古マンションを大規模に改修し、最新のデザインや設備を備えた物件に再生して販売する取り組みを強化しています。新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、需要の広がりに期待しています。

三井不動産グループは28日、東京・南青山で、建物全体を改修した築20年超の高級マンション(36戸)を報道関係者に公開しました。外壁には雪の結晶のようなオブジェをも施し、入り口はシックな色合いにしました。先行販売する2戸では改修前は板張りだった床をタイルやカーペットに張り替えて高級感を出し、間接照明で落ち着いた雰囲気も取り入れました。

2戸の価格はそれぞれ約2億〜3億円と高額ですが、「1坪(3.3平方メートル)当たりの単価は新築に比べて1〜2割ほど安い」といいます。11月からの見学会は既に30組の予約で埋まりました。

三菱地所グループも、買い取った中古マンションを大幅に改修して分譲する事業を始めました。家を購入する時に新築にこだわらない消費者が増えているといい、年間売上高は200億円を目指します。今年5月からはオフィスビルも対象にしました。

不動産業界の動きの背景には、政府の住宅政策の変化もあります。もともと日本では新築の人気が高く、市場で取引される住宅に占める中古物件の割合は1割強と、9割の米国や8割の英国などに比べて低い。

しかし、今後は人口減で新築マンションの建設が減り、中古物件の需要が高まる可能性があります。政府は成長戦略で中古市場の活性化を図る方針を示しました。2010年に10兆円規模だった中古住宅関連に市場を、20年までに20兆円に倍増させる目標を掲げています。

不動産業界には、子ども部屋が不要になった高齢者が戸建て住宅を子育て世代に売り、自らは値段が手頃な中古マンションに移り住む、といった新たな循環が生まれるとの期待もあります。


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「再生」住宅 業界期待

大手不動産会社が、中古マンションを大規模に改修し、最新のデザインや設備を備えた物件に再生して販売する取り組みを強化しています。新たな装いの住まいを新築よりも割安に購入できるとして、需要の広がりに期待しています。

三井不動産グループは28日、東京・南青山で、建物全体を改修した築20年超の高級マンション(36戸)を報道関係者に公開しました。外壁には雪の結晶のようなオブジェをも施し、入り口はシックな色合いにしました。先行販売する2戸では改修前は板張りだった床をタイルやカーペットに張り替えて高級感を出し、間接照明で落ち着いた雰囲気も取り入れました。

2戸の価格はそれぞれ約2億〜3億円と高額ですが、「1坪(3.3平方メートル)当たりの単価は新築に比べて1〜2割ほど安い」といいます。11月からの見学会は既に30組の予約で埋まりました。

三菱地所グループも、買い取った中古マンションを大幅に改修して分譲する事業を始めました。家を購入する時に新築にこだわらない消費者が増えているといい、年間売上高は200億円を目指します。今年5月からはオフィスビルも対象にしました。

不動産業界の動きの背景には、政府の住宅政策の変化もあります。もともと日本では新築の人気が高く、市場で取引される住宅に占める中古物件の割合は1割強と、9割の米国や8割の英国などに比べて低い。

しかし、今後は人口減で新築マンションの建設が減り、中古物件の需要が高まる可能性があります。政府は成長戦略で中古市場の活性化を図る方針を示しました。2010年に10兆円規模だった中古住宅関連に市場を、20年までに20兆円に倍増させる目標を掲げています。

不動産業界には、子ども部屋が不要になった高齢者が戸建て住宅を子育て世代に売り、自らは値段が手頃な中古マンションに移り住む、といった新たな循環が生まれるとの期待もあります。


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相続税増税、対象どう拡大?

Q.来年からの相続税増税で、課税対象者が増えると聞きました。相続財産が自宅だけでも相続税がかかるのですか。

A.来年から実施される相続税改正は、
(1)基礎控除の引き下げ
(2)最高税率の引き上げ
(3)未成年者などの控除額の引き上げ
(4)小規模宅地等の特例の限度面積拡大
の4点が柱になっています。
なかでも、一般の人に最も影響を与えそうなのが、(1)の基礎控除の引き下げです。
現在の制度では、3人で相続する場合には8000万円までの基礎控除が認められ、相続財産の合計がそれ以下なら課税されません。その基礎控除が来年1月から4800万円に引き下げられるのです。
これによって、現在は相続税の課税対象になる割合は全国平均で4%程度なのが、来年からは6%程度に増えるといわれています。ご質問にあるように、地価の高い東京圏では自宅以外には、さほど財産がなくても、課税対象になる可能性が高まります。
ですから、事前の対策が重要。たとえば、被相続人と同居している相続人なら、土地の評価額が8割減額される「小規模宅地の特例」を利用できます。しかも、今回の改正で対象面積が240平方メートルから330平方メートルに拡大されます。二世帯住宅を建てて、同居するのが相続税対策には、たいへん有効なのです。
それが難しい場合には、しっかりと納税資金を準備しておくようにしてください。


総務部 小杉 勉

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この秋注目の一戸建て その3

◆三井ホーム(最新技術の「モノコック」)

2×4工法がわが国でオープン化されると同時に創業された三井ホーム。今年10月で満40周年を迎えました。この間、2×4の建物は全国で約220万棟建設されていますが、同社によるものが20万棟を超えています。まさに2×4のリーディングカンパニーの役割を果たしてきました。

その実績の上に新たな技術・設備などを開発し、次々と新商品を供給しています。その結果、2014年度グッドデザイン賞では、3年連続複数受賞の快挙を成し遂げました。

「進化した木造枠組み壁工法の『プレミアム・モノコック構法』、健康空調システム『スマートブリーズ』、木造建築床遮音システム『ミュート55』の三つで受賞しました。これを機にデザイン力にさらに磨きをかけ、優れた耐震性、耐久性に加えて、高断熱・高気密を生かした快適で健康的な住まいづくりを進めていきます」(営業推進部営業サポートグループ長・石川氏)

プレミアム・モノコック構法は、一般的な2×4工法に同社オリジナルの屋根(6インチダブルシールドパネル)、外壁(BSウォール)、基礎(マットスラブ)を融合させた独自工法。耐震性、耐火性などの基本性能を高め、住み心地の向上とともに、災害時の安全性を強化しました。加えて、外壁の厚さを6インチとすることで、断熱性能をより一層向上させました。

「スマートブリーズを設置すれば、24時間、365日住まいのなかを快適に保つことができます。エネルギー消費量を削減できるほか、各種エネルギー、ヒートショックの改善なども期待できます」(前出・石川氏)

【お問い合わせ先】三井ホーム 0120−81−2431

(完)


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この秋注目の一戸建て その2

◆飯田グループホールディングス(経営統合で低価格、高品質)

飯田グループホールディングスは昨年11月、主に建売住宅やマンションの分譲などを行う一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社の経営統合により誕生しました。年間供給戸数が3万戸を超える(2012年度)、業界でも有力なグループになりました。

経営企画部広報IR担当者が、その狙いをこう説明してくれました。

「今後、世帯数の減少などにより、住宅業界の環境は厳しくなると予想されます。そこで生き延びていくためには、高品質の住宅をできるだけ安く提供していかなければなりませんが、経営統合のメリットによってそれを一段と進めようということです」

具体的には、資金や資材調達のコストダウン、盤石な経営基盤の構築、ブランド力のアップ、新規事業の開発、海外市場への積極展開が可能になるなどの効果が期待されています。

建売住宅で見ると、平均価格は2500万円〜2600万円台ですが、地価や資材、人件費の高騰のなかでも、経営統合効果によって、いっそうのコストダウンや品質向上を目指すことが可能になるとしています。

リーズナブルな価格帯でマイホーム取得を目指している人には、目が離せない動きといえるでしょう。

【お問い合わせ先】飯田グループホールディングス 042−452−5791

(つづく)


総務部 小杉 勉

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この秋注目の一戸建て その1

◆旭化成ホームズ(重量鉄骨・制震構造3階建て)

1985年に業界で初めて3階建ての工業化に成功、業界をリードしてきた旭化成ホームズ。その同社が耐震性や耐久性に優れた重量鉄骨システムラーメン構造に、独自開発の制震装置「サイレス」を標準搭載した「ヘーベルハウス フレックス」シリーズの最新商品として、「テラ クラフト」を11月1日から発売します。

第一の特徴がダウンフロア。同じフロアでも、一部の居室などの床のレベルを低くしたり、高くしたりすることで、空間づくりの自由さが広がり、さまざまな用途や価値などが生まれます。

第二が階高ダウン。たとえば、1階のピロティ、ガレージなどの部分の天井高を低くすることで、住宅全体の高さが低くなり、法律による斜線制限をクリアしやすくなります。3階部分の屋根が斜めになって使い勝手の悪い部分を極力抑えることができるのです。

基本性能を大切にしながら、住まい本来の楽しさを追求する、それがテラ クラフトといっていいでしょう。

【お問い合わせ先】旭化成ホームズ 0120−917−555

(つづく)


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中国の不動産開発が低迷

中国経済が緩やかな減速を続けています。中国国家統計局が21日に発表した2014年7月〜9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前年同期比7.3%増でした。前期比で0.2ポイント鈍化し、5年半ぶりの低水準となりました。牽引役の不動産開発投資の伸びが鈍っているためで、年間の成長率は7%台前半となる可能性が高まっています。

GDP統計と同時に発表された1月〜9月の不動産開発投資は、前年同期比に比べて12.5%の増加にとどまり、1〜6月(14.1%)を下回りました。住宅価格が下落傾向にあるため、資産価値の下落を嫌う消費者が購入を控えているからです。

特に地方都市の住宅価格の下落は深刻です。内モンゴル自治区の中心都市フフホト市は、最も値下がり幅が大きい都市の一つ。地元の不動産コンサルタントは「大量の住宅在庫が消化されるのに10年かかるかもしれない」とこぼしています。

フフホト市を始めとする約40の地方政府は6月末以降、価格高騰を抑制するために行っていた住宅購入数の規制を次々と撤廃し、逆に購入を促す方向に転換し始めています。

不動産開発と関連の深い業界も苦しんでいます。鉄鋼やセメントなどの建物の材料を生産する業種の不振により、8月の工業生産は前年同月比6.9%増と5年8か月ぶりの低水準にとどまりました。

1〜9月期の成長率は前年同期比7.4%でした。世界銀行が今月、年間の成長率見通しを従来の7.6%から7.4%に引き下げるなど、政府目標の7.5%には届かないとの見方が強まっています。


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スクリーンで手軽に断熱

カーテンやブラインドの代わりに窓につるす「ハニカムスクリーン」が注目されています。断面が蜂の巣(ハニカム)状で空気の層が出来るため、断熱性が高いのが特徴です。窓サッシや窓ガラスを替える断熱工事より手軽で、冬を前に選択肢の一つになりそうです。

東京都八王子市の角田さんの自宅で窓辺を飾るのは、ハニカムスクリーンです。5年前の冬を前に、2階の寝室に設置したところ、寒さが気にならなくなり、その後、居間とダイニング、台所が一体になった1階にも取り付けました。

角田さんが使っているのは、セイキ総業(埼玉)の「ハニカム・サーモスクリーン」。蜂の巣状の構造を2列に並べ、空気の層を二重にすることで断熱性を高めています。窓枠の内側に取り付け金具でつるし、ブラインドのように上げ下げして開閉するのが一般的。スクリーンの両側と窓枠とに隙間ができないよう、左右の窓枠に専用レールを付け、沿わせて開閉させると、断熱性をより高められます。

カーテン販売店などに取り付けも含めて頼めます。幅160センチ、高さ110センチの腰窓の場合、3万8600円(税抜き、設置費除く)から。

ニチベイ(東京)の「レフィーナ」は、ハニカムの断面の幅が2.5センチと4.5センチの2タイプあります。不透明な生地と透ける生地を組み合わせて使うこともでき、下半分を不透明なタイプにして外からの視線を遮りながら、上半分で日光を取り入れることもできます。トーソー(同)やリクシル(同)も扱っています。

住宅の断熱技術などを研究するNPO法人・新木造住宅技術研究協議会(宮城)によると、ハニカムスクリーンは、居間の掃き出し窓など、熱が出入りしやすい大きな窓に取り付けると、断熱効果を実感しやすいそうです。西日の強い部屋に取り付けていれば、夏も暑さを緩和できるといいます。

ただし、色やデザインの選択肢はカーテンなどに比べて、少ない。インテリアコーディネーターの祓川さんは「室内に統一感を持たせるため、壁や家具とできるだけ近い色を選びましょう。カーテンと併用してもいいでしょう」と助言しています。


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日本橋に35階ビル

住友不動産は16日、東京都心の日本橋で建設中の高さ180メートルの超高層ビルの概要を発表しました。名称は「東京日本橋タワー」で、来年3月に開業します。地上35階、地下4階建てで、延べ床面積は約13万平方メートル。8階以上の上層階が賃貸オフィスで、地下2階〜地上5階には飲食店やイベントホールが入ります。

地震の揺れを軽減する免震構造を採用しているほか、停電時には自家発電設備を動かして電力を確保できます。

住友不動産は付近に、外国人観光客にも対応できる観光案内所が入るビルも建設する計画です。日本橋では三井不動産が今年3月に複合ビル「コレド室町2、3」を開業するなど、再開発が活発化しています。


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